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お役立ち情報

有資格者と講習修了者のご紹介

大同工機について

 

<1> はじめに

 当社では、法令遵守と品質保証を徹底するため、各業務に必要な資格を保有する技術者が対応しています。溶接、非破壊検査、労働安全衛生など、専門性の高い資格を取得し、安全と信頼性を確保しています。
 以下に、主要な資格と講習の情報をカテゴリ別にご紹介します。

<2> 溶接関連

普通ボイラー溶接士(労働安全衛生法)

 厚生労働省が定める国家資格で、第一種圧力容器やボイラーなどの溶接作業を安全かつ確実に行うための技能を証明する資格です。
 ボイラー製造や補修など、高い溶接品質が求められる現場で重要な役割を担う資格です。

資格名法令・規格取得者数
普通ボイラー溶接士労働安全衛生法7名
溶接技術検定

 一般社団法人 日本溶接協会(JWES)が認定する溶接技能者の資格で、それぞれの材料(鋼、チタン、ステンレス鋼、半自動)に対応したものです。
 これらの資格は、日本産業規格(JIS)に定められた基準に基づいて、溶接技能者の技術レベルを評価・証明するものです。 

検定名法令・規格記号取得者数
鋼溶接技術検定JIS Z 3801A-2FV
T-1FP
4名
12名
チタン溶接技術検定JIS Z 3805RT-FP8名
ステンレス鋼溶接技術検定JIS Z 3821MA-F
TN-FP
10名
11名
半自動溶接技術検定JIS Z 3841SA-2F
SA-3F
10名
8名
溶接管理資格(JIS Z 3410)

 一般社団法人 日本溶接協会(JWES)が認定する「溶接管理技術者」は、JIS Z 3410に規定された資格であり、溶接施工の計画・管理・検査に関する高度な知識と技能を有することを証明するものです。
 溶接品質の維持および製品の安全性確保の観点から、製造現場における重要な役割を担う資格です。

資格名等級取得者数
溶接管理技術者1級1名
溶接管理技術者2級18名
溶接関連講習(電気事業法)

 一般財団法人 発電設備技術検査協会が、電気事業法に基づく安全管理審査機関として実施している講習です。
 溶接部の品質確保と安全管理を目的としており、溶接施工後の検査や自主検査に携わる関係者が、必要な知識や技能を習得するための教育プログラムです。
 本講習の修了者は、法令遵守および品質保証の面から、溶接検査業務において重要な役割を担っています。

講習名修了者数
溶接事業者検査関係者向け講習会(法令・品質管理)12名
溶接自主検査関係者向け合同講習会(自主検査)7名

<3> 非破壊検査資格(NDT)

 一般社団法人 日本非破壊検査協会(JSNDI)が認定する資格で、ISO 9712およびJIS Z 2305に基づく非破壊試験技術者資格です。
 対象物を破壊せずに内部の欠陥や劣化を検出する技術を持つことを証明するもので、品質保証や安全性確保の観点から重要な資格です。

資格名レベル保有者数
放射線透過試験(RT)レベル21名
極間法磁気探傷検査(MY)レベル23名
溶剤除去性浸透探傷検査(PD)レベル27名
溶剤除去性浸透探傷検査(PD)レベル11名
超音波厚さ測定(UM)レベル12名
漏れ試験(LT)レベル11名

<4> 技能講習・特別教育

 フォークリフト運転や玉掛け、アーク溶接など、現場で危険を伴う作業には専門的な知識と技術が必要です。当社では、労働安全衛生法などに基づき、危険作業に必要な技能講習や特別教育を実施し、安全な作業環境と事故防止を徹底しています。

✅ 技能講習
・ガス溶接
・玉掛け
・フォークリフト運転
・小型移動式クレーン運転
・床上操作式クレーン
・有機溶剤作業主任者
・特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者

✅ 特別教育
・アーク溶接
・自由研削といしの取替・試運転
・フルハーネス型墜落制止用器具
・酸素欠乏・硫化水素危険作業
・粉じん作業
・振動工具取扱安全衛生教育
・騒音作業管理者・従事者労働衛生教育

 

<5> その他保有資格・教育

 当社では、法令遵守と品質保証を徹底するため、必要な資格取得と教育を積極的に行っています。

✅ 消防法
・危険物取扱者 甲種
・危険物取扱者 乙種4類
・危険物取扱者 丙種
・甲種防火管理講習

✅ 労働安全衛生法
・第一種衛生管理者
・職長・安全衛生責任者教育
・安全衛生推進者養成講習
・新入者安全衛生教育
・保護具着用管理責任者
・天井クレーン定期自主検査者安全教育

✅ 水質汚濁防止法
・水質関係第1種公害防止管理者
・水質関係第2種公害防止管理者

✅ 放射線同位元素等規制法
・第1種放射線取扱主任者

✅ 電気事業法
・第3種電気主任技術者

✅ その他
・品質管理検定(3級・4級)
・二級知的財産管理技能士

 

<6> おわりに

 大同工機は、法令で定められた資格取得に加え、品質管理や環境対応、技術力向上を目的とした教育・研修を積極的に行っています。これらの取り組みは、社員一人ひとりの安全と成長を支え、安心・信頼できる製品づくりにつながります。今後も法令遵守と継続的な改善を通じて、より高い品質と安全を追求してまいります。

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